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by enlk9b7yii
 衆院予算委員会は2日午前、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席して質疑を行った後、10年度予算案を採決、与党3党の賛成多数で可決した。同日午後の衆院本会議でも可決される見通し。参院に送付されるが、憲法の規定により、参院で採決されない場合でも送付後30日で自然成立するため、3月末までの年度内成立が確定する。【野原大輔】

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# by enlk9b7yii | 2010-03-08 21:05
 政府は2日午前の閣議で、国連ネパール支援団(UNMIN)に軍事監視要員として派遣している陸上自衛官6人の活動期間を4カ月間延長し、今年7月末までとすることを決めた。
 UNMINに対して政府は、国連平和維持活動(PKO)協力法に基づいて2007年3月から自衛官を派遣。自衛官はネパール国軍の施設や共産党毛沢東主義派のキャンプで、武器管理などの監視業務に当たっている。活動期間の延長は今回で5回目となる。 

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# by enlk9b7yii | 2010-03-07 05:24
 厚生労働省の「医療・介護・保育『未来への投資』プロジェクトチーム」は3月1日、クレディ・スイス証券の白川浩道経済調査部長から、家計の「余剰貯蓄」と政策対応の在り方について意見を聞いた。

 白川氏は、60歳で退職した後、平均的な消費生活を送り、80歳で亡くなった時点での「意図せざる遺産」として、日本の家計に約150兆円の「余剰貯蓄」が存在すると指摘。一方で、余剰貯蓄は高所得者や高齢者に集中しており、低所得者は貯蓄が困難な点を問題点として挙げた。
 また、余剰貯蓄の背景として、将来への不安の存在を示した上で、社会保障制度を充実させ、こうした不安を取り除くことで、家計が余剰貯蓄を積極的に消費に回すことが可能になると指摘した。
 さらに、消費を喚起するための具体的な政策として、官民が一体となって医療や介護などの高齢者向けのビジネスを活性化させることを提案。消費税の増税については、将来への貯蓄が難しい低所得者の負担が増大するなどの懸念を示した。


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# by enlk9b7yii | 2010-03-05 17:45
 政府は28日午前、南米チリで発生した大地震で日本沿岸にも津波が到達する可能性が高くなったとして、関係省庁の局長級による緊急参集チームを首相官邸に集め、対応を協議した。

 平野官房長官は協議後、記者会見し、〈1〉津波の状況について情報収集・分析し、国民に適切な情報を提供する〈2〉関係機関、地方自治体との連絡調整を密にし、住民の避難に万全を期す〈3〉水門閉鎖など、被害を最小限とするための対策を取る〈4〉津波被害発生の場合、情報の収集と被災者の救出・救助に全力を挙げる〈5〉関係在外公館との連絡を密にし、在留邦人の安否確認に務める。〈6〉地方自治体、関係省庁との連携を密にする――ことを確認したと発表した。

 鳩山首相は首相公邸で平野長官から協議の報告を受け、避難要請などの情報が行き渡らないケースが無いよう情報伝達に万全の態勢を敷くよう指示した。

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# by enlk9b7yii | 2010-03-03 22:56
 国際的な犯罪グループによる事件の続発を受け、警察庁は23日、犯罪のグローバル化戦略プランをまとめた。警察庁の各部局や各都道府県警察本部間の垣根を低くして情報の一元化と共有を図るため「グローバル対策室」を設置。韓国や中国の捜査当局との連携強化も視野に置きグローバル化する犯罪の解決や解明に乗り出す。

 戦略プランの主な柱は(1)ICPO(国際刑事警察機構)の積極活用や、各捜査部門間の壁を取り払い組織横断的な情報収集を強化して、警察庁の情報管理システムに集約(2)海外勤務経験者を活用するなどして通訳・翻訳体制を充実(3)東アジアでの国際協力枠組みを構築し、共同オペレーションの推進。グローバル対策室は警察庁のほか各警察本部にも設置され、まず警察庁で約20人体制で発足する。

 従来の外国人犯罪は、短期間のうちに実行し出国する「ヒット・アンド・アウエー型」が主流だった。しかし、この数年は拠点など犯罪インフラの準備を入念に行うケースも増え、「ピンクパンサー」と呼ばれる国際的強盗団による宝石店強盗▽ナイジェリア人らによる身代金目的邦人誘拐▽多国籍グループによる広域自動車盗事件−−など複数の国にまたがる事件が頻発。日本人が犯行拠点の確保などを支援し、組織の実態解明が困難なケースも多いため、警察庁はこうした犯罪への対策を最重要課題と位置づける。

 安藤隆春警察庁長官は同日の担当課長会議で、「グローバル化への対応は、全国警察一体で取り組まなければならない治安上の喫緊の課題だ」と訓示した。【千代崎聖史】

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# by enlk9b7yii | 2010-03-02 15:46