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by enlk9b7yii

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 【カトマンズ、ビナヤ・グルアチャリャ】ネパールの麻薬捜査当局は26日、大麻10キロ(末端価格約1900万円相当)を所持していたとして、日本人の男を25日に逮捕したと明らかにした。

 当局によると、男は大阪府出身のワタナベ・ケンジ容疑者(24)=漢字表記不明=で、スーツケースに大麻を隠し、ドーハ経由アムステルダム行きの航空機に搭乗しようとしていた。同容疑者は18日にインドからネパール入りし、欧州から日本へ帰国するための航空券も所持していた。

 ネパールでは、大麻所持罪は10年以下の懲役に科せられる。

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by enlk9b7yii | 2010-01-31 06:11
 産業医科大学産業生態科学研究所の大和浩教授による都道府県庁の喫煙対策状況調査によると、庁舎内禁煙化について「検討後分煙」となった自治体が11都県あった。大和教授は、この姿勢を問題視している。

 昨年3月に出された厚生労働省の「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会」報告書では、今後の受動喫煙防止対策の基本的な方向性として「多数の者が利用する公共的な空間については、原則として全面禁煙であるべきだ」と規定。行政は、全面禁煙とすべき施設を提示することが必要とし、その例として官公庁や公共交通機関などを挙げている。

 大和教授は、この方針にのっとると、都道府県庁は分煙でも不十分という考え。「全面禁煙をやれている自治体もあるのに、あきらかにおかしい」と話す。

 官公庁とともに、最近、禁煙化が急速に進んでいるのがタクシーだ。法人タクシーの事業者団体、全国乗用自動車連合会の調査によると、全車禁煙に踏み切った自治体は昨年11月1日現在で37都府県。台数ベースでは、平成20年度で法人タクシーの約7割にあたる約16万1700台にのぼった。

 一方、三大都市圏では大阪だけが未実施となっている。

 大阪タクシー協会が19年7月、加盟約150社に行ったアンケートでは、7割以上が「府内全域の一律禁煙化」に反対したという。屈指の激戦区で、客離れやトラブルを心配する事業者側の心情がうかがえる。

 だが、大和教授は「まったくの杞憂(きゆう)。全車禁煙を行って、客離れが起きているというところはない」と断言する。

 大阪市東淀川区のタクシー会社「国際興業大阪」(保有548台)は20年2月、大阪府内の会社で初めて全車禁煙に踏み切った。客や従業員の健康維持とともに、18年11月から数台試験導入した禁煙車が好評だったことも後押しとなった。

 「当初はクレームへの不安もありましたが、大きな問題はなく、逆に『子供を乗せるのでよかった』などと好評を得た」と同社。「客離れも考えたが、やってみて、全車禁煙で売り上げが減ったということはありません」と話す。

 拡大を続ける禁煙タクシー。導入は、もはや時代の流れなのかも。(U)

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by enlk9b7yii | 2010-01-29 19:10
 25日、東京・永田町の民主党本部で、東京地検特捜部の事情聴取後初めてとなる定例記者会見に臨んだ同党の小沢一郎幹事長。

 事情聴取を受ける前のような強気な口調はなく、質問に深くうなずきながら一言一言を確認するように答えたが、事件を巡って浮上している数々の疑問点については、簡単な説明にとどまった。

 焦点となっている東京都世田谷区の土地購入代金の原資4億円に、小沢氏の家族名義の口座から引き出した資金が含まれていたとしていることについて、小沢氏は記者会見で、自身の病気がきっかけだったと説明したが、これが家族への贈与なのか、単なる「名義借り」だったのかについては言及しなかった。

 また、家族名義の口座から引き出した資金を自分の事務所の金庫に保管していたことについては、「政治資金と私的な資産は明確に区別している」と述べたが、どう区別していたかについても触れなかった。

 小沢氏の資金管理団体「陸山会」は問題の土地の代金を支払った後、4億円の定期預金を組み、これを担保に小沢氏名義で同額の融資を受けていた。小沢氏自身も融資の関係書類に署名していたが、小沢氏はこの点について「私自身としては(土地を)買うという方向性を決め、自分の資金を提供したというところまでで、(秘書が)具体的にどう事務を取り扱ったのか、どのように相手方と交渉したのか、一切報告をしろと言ってないし、信頼して任せていた」として、詳細は知らなかったと主張した。

 一方、党内に捜査当局をけん制するような動きが出ていることについて問われると、「そのことについて、一切党内に指示も意見も言っていない」と述べた。

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by enlk9b7yii | 2010-01-28 17:11
 日本の領土などに関する書籍を高額で売りつけたとして岡山県警組対1課は21日にも、東京都北区に本社を置く出版社の岡山営業所に対し、恐喝容疑で強制捜査に乗り出す方針を固めたことが捜査関係者への取材でわかった。県警は営業所員数人の逮捕状を請求しており、同営業所と本社など関係先数カ所を家宅捜索する。

 捜査関係者によると、この出版社の刊行物は1冊5万円前後と高額で、複数の購入者から被害届が出ているという。営業所員らは電話や訪問などで書籍購入を勧誘、断られると暴言を吐くなどして複数人から書籍代として計数十万円を脅し取った疑いがあるという。

 県警は、会社ぐるみで強引な販売が行われた可能性もあるとみており、組織犯罪処罰法違反容疑での立件も視野に調べを進める。

 出版社のホームページによると、同社は資本金5億円で設立。本社のほか、東京、関西、中部に支店を置き、岡山、仙台、福岡に営業所がある。【石戸諭、石井尚】

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by enlk9b7yii | 2010-01-26 23:26